現在の日本では少子高齢化が加速しており、高齢者の一人暮らし世帯も多く、孤立死が社会問題となっているのが実情です。
地方自治体をはじめ、地域で暮らす高齢者が将来直面するかもしれない孤立死の問題には、民間企業も対策に乗り出すなどの対応が進められています。
今後、さらに危惧される孤立死の問題はどのようにして予防していけば良いのでしょうか。
現状を把握しながら、孤立死対策について考えてみましょう。
「孤立死」という、将来自分もなりうる可能性のある死を身近に感じている人はどのくらいいるのでしょうか。あまりピンとこない方もいるかと思いますが、現在60歳以上の一人暮らしの方では5割以上の方が孤立死を身近に感じているという調査があります。
これは、一人暮らしという生活環境が孤立を生み、将来直面する死への不安を抱えているという現状をうかがい知ることができるのではないでしょうか。
孤立死の実態として、自宅で亡くなっている65歳以上の一人暮らしの方は、東京23区だけでも年間3,000人を超えており、4,000人に迫る勢いで年々増加傾向がみられます。
このような孤立死を未然に防ぐためには、どのようにしたら良いのでしょうか。
一人で暮らす高齢者を孤立死のリスクから救うためには、家族はもちろん、地域、自治体による「見守り」が必要となってくるでしょう。もっとも身近な家族での見守りができれば良いのですが、昨今では家族を取り巻く住環境も多様化し、家族が遠方に住んでいるなど、だんだん難しくなってきています。
このような場合には、自治体による対策にも注目してみるのも良いでしょう。
自治体によっては、そこに住んでいる地域住民によってお互いを支え合い見守る活動が見られたり、民間企業と連携した見守りネットワークを構築している自治体もあります。
たとえば、新聞販売店との連携の場合、毎日の朝刊・夕刊の配達時、高齢者の異変に気付いたり、察知した際にはすぐにその市区町村へ連絡する活動をおこなっているところもあります。
また、保険会社の場合、保険契約者への定期的なアフターフォローの際に異変発見・察知時に区へ通報したり、宅配会社が配達を通じて見守りサービスを行っていたりする例もあります。
このように、現在では自治体と民間企業との連携により地域に暮らす一人暮らしの高齢者を見守る仕組みが構築されています。
しかしながら、たとえ離れて暮らしていても、やはり自分自身で身内の高齢者の見守りを行い、状況を把握していたいと願う家族は多いのではないでしょうか。
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品川区 民間企業と連携した見守りネットワーク
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-chiikifukushi/kenkou-chiikifukushi-mimamorinet/hpg000026870.html
内閣府 令和2年版高齢者白書（全体版）
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